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「北朝鮮」のために☆がんばれ「公明党」☆「公明党」応援


朝鮮総連・公明党訪問

[公明党]遠藤乙彦国際委員長
[総連]南昇祐副議長・韓正治国際局長・金明守同副局長


反総連・反共和国を巡る陰謀

2002年9月17日以降、「北朝鮮憎悪」と「総連つぶし」の社会風潮と心理を醸成するマスメディアの報道姿勢と内容はすさまじい勢いであった。連日連夜流し続けられる共和国の指導者と社会体制を誹謗中傷する番組をはじめとして雑誌、小説、書籍は共和国と総連に対する憎悪と敵意を植え付けるのに十分すぎる程であった。このような憶測と歪曲された記事や映像を連日送り出すマスメディアの報道は共和国をこころの支えにしてきた在日同胞にも多大な影響を及ぼし、祖国に対する失望と疑心、総連に対する不満と怒りは増幅するだけ増幅した。

そこに2004年2月17日、インターネット上に「21世紀、総連の改革と再生のための提言.」なるものが、朝鮮語と日本語で掲載された。この同胞社会を混乱させ同胞たちを祖国と総連から引き離そうとする行為については、朝鮮新報の「〈南の国情院と連携する洪敬義〉 反総連「提言」の黒い背景.」に詳しい。このような恩を仇で返すような反総連、反同胞的行為によって、1世が血と汗で築いてきた業績とそれを引き継ごうと奮闘する2世の努力、そしてこうした業績を継承していこうとする新しい世代の希望と抱負を無に帰してはならない。

総連は、このように「内憂外患」の危機にさらされている。この危機的状況を打破するために、長年に渡って築き上げてきた友好関係を見直そう。

唯一無二の同胞の味方 公明党

共和国と最も良い関係を築いていたのは社会民主党である。しかし、その社会民主党も低落し、政治的影響力を失った。しかし総連は、民主党と公明党の党舎に訪問するなど長きに渡って友好関係を築き上げてきたのである。社会民主党が低落したからといって、同胞が心配することは何もない。特に公明党は連立与党の一員として政権に参加しており、総連に一定の配慮をすることを確約している

公明党は、2000年10月19日の「日朝国交正常化の早期実現を求める緊急集会.」に協賛した唯一の日本政党である

槙枝元文氏「日露戦争の時にアメリカやイギリスとの秘密協定で日本の朝鮮支配を承認させました。一九〇五年十一月、日本は五万人をこえる兵隊で宮廷を包囲して軍事力で日韓保護条約に調印させました。これが事実上の植民地支配のスタートで、一九一〇年の韓国併合につながったのです。

朝鮮民族から言葉を奪い、名前を取り上げ(創氏改名)、民族の歴史教育を禁止し、さらに六十万人以上の強制連行や従軍慰安婦など、日本の朝鮮民族への植民地支配は世界に例がないものでした

清水澄子氏「朝鮮民族が受けた植民地支配の歴史を正しく受け止め、政府に謝罪と補償という過去の清算を実現させて、日朝国交正常化を実現させる必要があります。それが日本とアジアの平和のため、また憲法改悪を阻止する力にもなります」

吉田康彦氏「残るのは「拉致疑惑」問題です。警察も政府も一度として拉致されたと断言していない。疑惑なのに、拉致したと断定して外交交渉の議題にするなどということは国際交渉ではありえないことです。証拠もないのに「拉致疑惑」にこだわるののは正常化をやりたくないという雰囲気が強いからです」

谷口滋氏「在日韓国・朝鮮人とどういう関係を築いていくのか私たちに問われています。石原都知事の「三国人」発言を契機に九月の防災訓練に名を借りた軍事演習が行われ銀座を自衛隊がかっ歩しました。自由主義史観の連中は活発に活動しています」

緊急集会で主張されたことは以上である。また緊急集会では「日朝国交正常化早期実現を求める集会決議」が採択された。東京都議会公明党だけが、これに協賛したのである。

2002年1月17日、総連中央本部の南昇祐副議長・韓正治国際局長・金明守同副局長(当時)が公明党党舎を訪問した際に、公明党の遠藤乙彦国際委員長(当時)が「日朝間の国交正常化に向け、在日の皆さんの人権保障と、共通の歴史認識作りに全力で取り組みたい」と述べている。共和国の正しい歴史教育を認め、在日朝鮮人の人権を保障するために活動することを保障してくれているのだ。

現に公明党は、同胞の主張にきちんと耳を傾ける。電話・FAXなどで疑義を呈したことのある同胞なら知っていることだが、在日の主張に耳を傾ける政党なのだ。大学受験資格の進展がみられたのは、総連が持つ公明党への影響力の賜物である。外国人参政権の法案が提出されるのも同様である。総連の活動が、洪敬義のような南側勢力と結びついた反動勢力の策謀とは違い、真に正しき活動であったことの証明である。総連は、公明党を通じて同胞の人権を保護することができるのだ。

がんばれ公明党

だからといって安心してはならない。「北朝鮮憎悪」と「総連つぶし」の社会風潮と心理を醸成するマスメディアの報道姿勢と内容が、日本人の心理に多大な影響を及ぼしている。公明党が総連との約束を違えること無きように、同胞は公明党に対して働きかけなければならない

総連の活動家は、電話やFAXで公明党応援活動を展開しよう


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